利用料

障害児給付費の対象となります。
原則として、受給者証を取得することにより、国および地方自治体から利用料の9割が給付されます。
ただし、保護者の前年度所得額によって、以下のとおり、自己負担額の上限が決められています。

生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯

自己負担はありません。

市町村民税課税世帯、かつ、前年度の年間所得が概ね890万円以下の世帯の自己負担額

4,600円/月

市町村民税課税世帯、かつ、前年度の年間所得が概ね890万円以上の世帯の自己負担額

37,200円/月

更に、自治体による独自の助成金を受けられる場合もありますので、詳しくは、お問い合わせください。