求人Q&A（児童発達支援・放課後等デイサービス）

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業に勤務する為に必要な資格は、3年に1度の報酬改定で変わる可能性があります。令和3年度の報酬改定では、「障害福祉サービス事業所で2年勤務経験のある方（障害福祉サービス経験者）」は2年間の経過措置を定めて配置要件として認められなくなりました。応募に必要な資格は以下の通りです。なお、未経験の方でも該当する資格をお持ちの場合は勤務可能です。

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業では、お子様の人数に合わせて配置すべき人員配置数が決まります。当社の場合、利用できるお子さまの定員は10人であり、配置数を増やすことにより最大15人までご利用頂けます。詳細は状況により異なりますが、以下の人員配置が基準となっております。また、重度の障害をお持ちの方には、個別サポート加算が取得でき、より人員配置を充実していく必要があります。

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業は、厚生労働省が以下のガイドラインを作成して事業者に周知しています。事業内容の詳細はガイドラインページをご確認ください。また、支援終了後には、全職員が必ず業務日報（業務日誌）の作成を行う必要があります。請求の根拠となる資料は、実地指導や監査で必ず行政機関による確認が実施されます。

児童発達支援・放課後等デイサービスの対象者は、0歳から18歳までの未就学児・小学生・中学生・高校生で障がいをもったお子さまです。特例で20歳までご利用頂けますが、概ね3歳の園児から18歳の高校生までを受け入れています。知的障害・発達障害・身体障害・精神障害の方が通われ、障害者手帳の有無ではなく、医師の診断をもって市町村に受給者証の申請を行うことにより利用できるようになります。また、不登校の子ども達も多数支援させて頂いております。

ガイドラインの趣旨にも記載がありますように、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業はまだ歴史が浅く、お客様のニーズも様々です。私たちは、あらゆるニーズに対応し、お客様の自己実現を支援することが顧客満足度の向上に繋がると考えています。英語を話せる必要はありませんが、宿題を支援する場面が多々ありますので、最低限の知識は持っていて欲しいと考えています。

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業では、主に保育士・作業療法士・理学療法士・言語聴覚士・公認心理士・臨床心理士（心理指導担当職員）を常勤換算で1人以上の人員配置を行うことにより加算が取得できます。また、福祉専門職員配置加算では、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理士の人員を配置すれば報酬単価が上がります。加算の人員配置要件も、勤務する為に必要な資格と同様、3年に1度の報酬改定で変わる可能性がある為、入社後も自己研鑽に励んで頂きます。

当社の児童発達支援・放課後等デイサービス事業の求人では、2020年11月現在、資格手当を設けておりません。勤続年数による昇給および管理者による人事評価により給与が上下する仕組みになっています。時間単位で勤務して頂くパートタイム社員の場合は、運転業務に就くかどうかで時間給が異なります。詳しくは求人ページをご確認ください。

ほとんどのお客様が送迎を希望されて契約されます。きめ細やかなサービスが提供できるよう、多くの車両を軽自動車に交換し、自動ブレーキを標準装備してきました。お客様の安全の確保と共に、求職者の皆さんが安心して働ける環境の構築に努めております。当社では、送迎業務を重要視しております。

児童指導員の資格要件は、2年以上の児童福祉事業での勤務経験をお持ちの方（勤務期間が2年以上、勤務日数は合計360日以上を証明する実務経験証明書を職場から発行してもらうことが必要）や教員免許、幼稚園教諭、教育学部や社会福祉系の大学を卒業された方も対象となります。

当社の採用選考期間につきましては、最短1週間で決定のご連絡を差し上げます。なお、選考につきましては、以下の手順で実施させて頂きます。【①求人応募→➁WEB適性検査（1次選考）→③面接（2次選考）→④採用】

※1 WEB適性検査を実施する為のURLをメールアドレス宛に送らせて頂きます。応募時にメールアドレスをご提供ください。

※2 家庭教師の採用選考にはWEB適性検査はございません。

新卒に関わらず第二新卒および中途採用の方でも、4年制大学を卒業、または卒業見込みの方で心理学を専修（専攻）されている場合は、心理指導担当職員として勤務できるか確認を行います。成績証明書や単位修得証明書などの授業科目名や単位数が記載されている証明書を必ずご提出ください。

面接時にお持ち頂く種類は、①履歴書➁資格証明書③免許証などの身分証明書④心理学専修の方は単位修得（見込み）証明書または成績証明書⑤大学等の卒業証書になります。その他、無資格の方で児童福祉施設で2年以上勤務されている場合は、実務経験証明書が必要になります。

面接では、例えば「チームの作業の質を向上させるためにあなたが提案した内容について教えてください」といった内容です。学生の方には「クラスメートがしなくてはならない課題を理解できるようにあなたがサポートした時のことを教えてください」といった、あなたが他人の為にどのような効果を無償で与えてきたかを確認する為の質問を行います。答えられない質問もあるかと思いますが、求職者様が社会や学業で経験された内容についてお聞かせください。

希望する曜日や時間帯を指定して頂き、当社のヘルパーとしてご登録頂くと、当社のお客様から仕事の依頼が入った際に希望日時に合わせた業務をご案内する働き方です。介護事業特有の制度として広く知られています。

2021年4月からの厚生労働省の報酬改定では、児童指導員等加配加算では保育士。専門的支援加算では、作業療法士・理学療法士・言語聴覚士・公認心理士または臨床心理士（心理指導担当職員）が加算の人員配置として認められる要件となりました。当社でも、専門的支援加算に該当する職員が全社員の8％程度にとどまっております。2021年度中に積極的に採用を進め、20％まで引き上げていく予定です。

当社も職員の積極的なキャリアアップを目指しております。前職を含めた実務経験年数が足りていれば、入社初年度から受講して頂けます。但し、研修は年に1度しか実施されませんので、入社時期のタイミングにより翌年になります。また、定員数を超えている場合は、行政機関での抽選になるようです。児童発達支援管理責任者の任用要件については、県のホームページをご確認ください。

行動援護サービスのスタッフとして勤務するには、以下の要件が必要です。

①行動援護従業者養成研修課程修了者又は強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）修了者であって、知的障害者・知的障害児又は精神障害者の直接支援業務（入浴、排泄、食事等の介護、調理及び洗濯等の家事）に１年かつ 180 日以上の従事経験を有するもの。

家庭教師の1時間当たりの報酬には、源泉所得税の10.21％を掛けた2,227円をお支払しております。その内、227円は当社が先生方に代わって納税しておりますので、手取り収入として1時間当たり2,000円をお支払しております。なお、確定申告の為の証明書については、年始に支払調書を作成して郵送でご自宅までお届けします。

2021年4月現在、当社では保育士・介護福祉士・行動援護従事者養成研修（又は強度行動障害支援者養成研修）の取得を行う職員の皆様に向けて教材費や受講代をサポートしております。特に保育士資格の取得については、子ども達の療育に関わる為、積極的な資格取得支援を実施しております。

一日のサービス提供時間は、平日は13時から17時まで、休日は9時から17時までになります。また、個別療育の特別支援プログラムを受講される方には、延長での支援を行うなど、より支援内容と時間を拡充しています。この特別支援プログラムでは、多くの家庭講師の先生方にご尽力頂き、子ども達の自己実現の達成を支援して頂いております。

当社では、管理業務に就く職種の管理者や児童発達支援管理責任者には特定処遇改善加算を支給し、直接支援業務に就く職種の方には、処遇改善加算を基本給と賞与に分けて支給しています。ドライバーや家庭講師の職種の方は支給対象外になります。分かりづらいかもしれませんが、行政機関に届出している処遇改善加算の届出書も公開しておりますので、是非ご覧になってください。

送迎時の添乗員の職種は、2021年4月現在募集しておりません。その為、送迎は原則お一人で行って頂くことになります。車両は安全・安心への取組みとして、全車両自動ブレーキシステムが標準装備されております。また、ハイエースなどの大型車両を利用する場合、お子様の特徴で安全性が確保できない場合、添乗してルート案内が必要な場合は、管理者または指導員が添乗します。

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所では、株式会社・ＮＰＯ法人・一般社団法人・財団法人・合同会社など様々な形態の企業があります。多くは、創業者の考え方によって異なる者だと思います。営利か非営利、設立時の費用の軸で考えるよりも、将来のビジョンにより法人形態は異なるものだと思います。株式会社の場合は、株式を公開することによる収益の増加に伴い、お客様へのサービス向上に投資することが一番のメリットかもしれません。

「外部経済効果を発揮できる人材」を募集しています。外部経済効果とは、ある人を採用したがあまりに、その存在が他の人にも何らかの形で良い影響を与える効果を指します。簡単に言いますと、他人の為にいかに役立つことができるかを考えられる人材です。逆に自分の能力を高める為にMBAを取得するといった個人に帰属する利己主義的な考えが強い場合には、当社での採用は難しいかもしれません。