求人Q&A（児童発達支援・放課後等デイサービス）

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業に勤務する為に必要な資格は、3年に1度の報酬改定で変わる可能性があります。2021年4月からの報酬改定では、「障害福祉サービス事業所で2年勤務経験のある方（障害福祉サービス経験者）」は2年間の経過措置を定めて配置要件として認められなくなりました。応募に必要な資格は以下の通りです。

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業では、お子様の人数に合わせて配置すべき人員配置数が決まります。当社の場合、利用できるお子さまの定員は10人であり、配置数を増やすことにより15人までご利用頂けます。詳細は状況により異なりますが、以下の内容が基準となっております。

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業は、厚生労働省が以下のガイドラインを作成して事業者に周知しています。事業内容の詳細はガイドラインページをご確認ください。

児童発達支援・放課後等デイサービスの対象者は、0歳から18歳までの障がいをもったお子さまです。特例で20歳までご利用頂けますが、概ね3歳～高校生までを受け入れています。知的障害・発達障害・身体障害・精神障害の方が通われ、障害者手帳の有無ではなく、医師の診断をもって市町村に受給者証の申請を行うことにより利用できるようになります。

ガイドラインの趣旨にも記載がありますように、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業はまだ歴史が浅く、お客様のニーズも様々です。私たちは、あらゆるニーズに対応し、お客様の自己実現を支援することが顧客満足度の向上に繋がると考えています。英語を話せる必要はありませんが、宿題を支援する場面が多々ありますので、最低限の知識は持っていて欲しいと考えています。

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業では、主に作業療法士・理学療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員を常勤換算で1人以上配置することにより加算が取得できます。加算の資格要件も、勤務する為に必要な資格と同様、3年に1度の報酬改定で変わる可能性がある為、入社後も自己研鑽に励んで頂きます。

当社の児童発達支援・放課後等デイサービス事業の求人では、2020年11月現在、資格手当を設けておりません。勤続年数による昇給および管理者による人事評価により給与が上下する仕組みになっています。時間単位で勤務して頂くパートタイム社員の場合は、運転業務に就くかどうかで時間給が異なります。詳しくは求人またはindeedをご確認ください。

ほとんどのお客様が送迎を希望されて契約されます。きめ細やかなサービスが提供できるよう、多くの車両を軽自動車に交換し、自動ブレーキを標準装備してきました。お客様の安全の確保と共に、求職者の皆さんが安心して働ける環境の構築に努めております。当社では、送迎業務を重要視しております。

児童指導員の資格要件は、2年以上の児童福祉事業での勤務経験をお持ちの方（勤務期間が2年以上、勤務日数は合計360日以上を証明する実務経験証明書を職場から発行してもらうことが必要）が対象となります。

当社の採用選考期間につきましては、最短1週間で決定のご連絡を差し上げます。なお、選考につきましては、以下の手順で実施させて頂きます。【①求人応募→➁WEB適性検査（1次選考）→③面接（2次選考）→④採用】

※1 WEB適性検査を実施する為のURLをメールアドレス宛に送らせて頂きます。応募時にメールアドレスをご提供ください。

※2 家庭教師の採用選考にはWEB適性検査はございません。

新卒に関わらず第二新卒および中途採用の方でも、4年制大学を卒業、または卒業見込みの方で心理学を専修（専攻）されている場合は、心理指導担当職員として勤務できるか確認を行います。成績証明書や単位修得証明書などの授業科目名や単位数が記載されている証明書を必ずご提出ください。

面接時にお持ち頂く種類は、①履歴書➁資格証明書③免許証などの身分証明書④心理学専修の方は単位修得（見込み）証明書または成績証明書⑤大学等の卒業証書になります。その他、無資格の方で児童福祉施設で2年以上勤務されている場合は、実務経験証明書が必要になります。

面接では、例えば「チームの作業の質を向上させるためにあなたが提案した内容について教えてください」といった内容です。学生の方には「クラスメートがしなくてはならないことを理解できるよう支援した時のことを教えてください」といった質問をします。答えられない質問もあるかと思いますが、求職者様が社会で経験された様々な内容についてお聞かせください。

希望する曜日や時間帯を指定して頂き、当社のヘルパーとしてご登録頂くと、当社のお客様から仕事の依頼が入った際に希望日時に合わせた業務をご案内する働き方です。介護事業特有の制度として広く知られています。

2021年4月からの報酬改定では、作業療法士・理学療法士・言語聴覚士・心理担当職員などが専門的支援加算として認められる要件となりました。当社でも、専門的支援加算に該当する職員が全社員の8％程度にとどまっておりますが、2021年度中に積極的に採用を進め、20％まで引き上げていく予定です。

当社も職員の積極的なキャリアアップを目指しております。前職を含めた実務経験年数が足りていれば、入社初年度から受講して頂けます。但し、研修は年に1度しか実施されませんので、入社時期のタイミングにより翌年になります。また、定員数を超えている場合は、行政機関での抽選になるようです。児童発達支援管理責任者の任用要件については、こちらをご確認ください。