職場環境向上への取組み（職場環境等要件の公表）

本ページは、福祉・介護職員等処遇改善加算の「職場環境等要件」にもとづく取組み内容を公表するものです。

公表年度：令和8年度　／　最終更新日：令和8年10月4日

① 理念・基本方針の策定

人にはそれぞれの価値観があります。その価値観を持って働き、多様性を活かしていくことも組織の役割です。当社では「経営理念」「基本方針」「行動理念」「人事理念」「取引理念」などを定め、新たに入職する職員に当社の基本的な考え方を示すとともに、勤務する職員が迷ったときに立ち返る考え方を示しています。詳しくは経営理念・基本方針をご覧ください。

③ 幅広い採用への取組み

福祉の仕事で何より大切なのは、多様な人が長く働ける環境を整えることです。そのため、資格や経験のない方も幅広く活躍できる労働環境づくりに取り組んでいます。児童指導員や機能訓練担当職員などの有資格者だけでなく、学習・音楽・運動などの多様な支援を行う講師の求人も公開しています。国家資格をお持ちでない方も、学童などの児童福祉事業で実務経験を積むことで児童指導員の任用資格を得られます。詳しくは求人情報と求人Q&Aをご覧ください。

⑤ キャリアアップへの取組み

働きながらキャリアアップを図れるよう、「保育士資格」「強度行動障害支援者養成研修」「児童発達支援管理責任者研修」の取得・受講を支援し、職員の成長を後押ししています。

⑥ ステップアップのための職位制度

職員が管理者や児童発達支援管理責任者などの責任ある立場へステップアップできるよう、経験を積みながら研修受講を支援しています。また、勤務経験や保有資格によって処遇が異なる段位制度を設けています。

職員の評価にあたっては「評価基準」を定め、お互いの理解を深めながら、職員の成長支援とそれに伴う処遇改善に試行錯誤しながら取り組んでいます。評価を通じて、“隣人をいたわり気遣うことができる人”としての資質を育てていきたいと考えています。

⑦ エルダー・メンター制度

新入社員には、現場で指導にあたる先輩社員「エルダー」と、業務やメンタル面の相談に応じる先輩社員「メンター」が付きます。臨床心理士など心理学を学んだ社員も在籍しており、相性を考慮して指導・相談の担当者を決めています。

⑨ 子育てや介護との両立支援

子育てや介護と仕事を両立したい正規職員には、一定期間、労働時間を週30時間に短縮できる制度や、残業を免除する制度を設けています。家族の介護は誰もが直面しうる課題です。一人で抱え込まないよう、各管理者が窓口となって相談を受け付けています。

⑩ 短時間正社員の導入と雇用転換制度

多様な人材が勤務できるよう、労働時間を週32時間とする短時間正社員制度を設けています。また、非正規社員が希望する場合は、資格の保有状況や業務量などを考慮したうえで、正社員へ雇用転換できる制度を設けています。

⑫ 有給休暇の取得促進

有給休暇を取得しやすいよう、ゴールデンウィーク休暇・お盆休暇・誕生日休暇を設けるなど、職員がプライベートの時間を充実して過ごせる環境づくりに取り組んでいます。業務量が増えた事業所には他の事業所から応援を出し、業務の偏りを解消して休暇を取得しやすくしています。

⑬ 障害のある方も働きやすい職場環境

障害のある方も働きやすい環境をつくるため、同僚への理解の促進、勤務時間への配慮、公共交通機関で通いやすい場所への施設設置などに取り組んでいます。

⑮ 短時間労働者も含む健康診断の実施

正社員・パートタイム社員を含むすべての職員が、年に1回健康診断を受けられます。健康な体を保つことは、何より大切な基礎です。

⑯ 管理者の質の向上と職員の身体への配慮

管理者と基幹職員が中心となり、各事業所の労働環境を守っています。毎週ミーティングを開いて課題を把握し、業務量が増えた事業所には他の事業所から応援を出すなど、役員・管理者・基幹職員が協力して改善や勉強会に取り組んでいます。

介護の現場に比べ腰痛を起こすような業務は多くありませんが、子どもたちとの関わりの中で体に負荷がかかることにも配慮し、福利厚生として体に配慮した商品を提供するなどの拡充に努めています。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアルの整備

送迎車両には、ドライブレコーダー、死角を減らす補助ミラー、自動ブレーキを整備し、職員ができる限り安全・安心に業務にあたれるよう取り組んでいます。交通事故の民事上の賠償責任については、会社が保険に加入しています。施設内外で事故やけがが起きた際に職員が落ち着いて対応できるよう、「事故・けが発生時の対応マニュアル」を整備しています（安全・安心への取り組み）。

何より大切なのは、すぐ隣にいる人が困っている仲間を助けられる関係だと考えています。

⑱ 現場の課題の見える化

残業時間を毎月確認し、労働時間を短縮するための改善に取り組んでいます。毎週のミーティングで管理者から共有された情報をもとに課題を把握し、職員の心身の状態にも配慮できる環境づくりに取り組んでいます。

⑲ 5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による職場環境の整備

平日は毎日13時から、全職員で一斉に清掃・除菌を行っています。空気清浄機や加湿器なども設置し、基幹職員が協力して毎月の定期メンテナンスを行っています。職場環境が少しずつ良くなっているのは、働く職員一人ひとりの意識が高まっているからだと感じています。

⑳ 記録・報告様式の工夫による情報共有と作業負担の軽減

安全計画の報告書や個別支援会議の議事録などを、全職員が作成・閲覧できる業務アプリを作り、情報共有と作業負担の軽減を図っています。

㉑ 情報端末の導入

基幹職員には情報端末を貸与し、スマートフォンから情報共有や議事録の作成ができるようにしています。送迎の待機時間なども有効に活用し、生産性を高めています。

㉒ ツールの活用による情報共有と作業負担の軽減

ビジネスチャットツールやクラウドサービス、共有サーバーを活用し、情報共有と業務負担の軽減に取り組んでいます。作業の工夫や様式の見直しも定期的に行っていますが、何より現場で情報が的確に共有され、互いに助け合う文化を根づかせることが、最も効果的な負担軽減だと考えています。

㉔ 事務処理部門の集約化

現場の職員ができる限り現場の業務に集中できるよう、窓口の電話を本部に一本化しています。物品の手配も、まとめられるものは本部で一括購入して各事業所に配布し、作業効率の改善を図っています。

㉕ コミュニケーションの円滑化による勤務環境と支援内容の改善

職員は、子どもたち一人ひとりや保護者と丁寧に向き合いたいという思いを持っています。効率や売上だけを追うのではなく、本当に価値のあるサービスを提供するため、本人支援だけでなく家族支援や移行支援にも取り組んでいます。そのために、社内のコミュニケーションツールや掲示板の活用、ランチミーティングの定期開催などを通じて、チームワークのある組織づくりを進めています。

㉗ 利用者本位の支援や経営理念を学ぶ機会の提供

個別支援会議で、子どもと保護者の意思決定支援の状況を確認しています。また、研修動画を用いたキャリアアップ研修（支援のPDCA・関わり方・法定研修など）で、利用者本位の支援を定期的に学ぶ機会を設けています。

㉘ 好事例や利用者・保護者からの感謝の共有

人から喜ばれることは、働く人の心の支えになります。3月には多くのお子さまが学校を卒業し、当社の利用も卒業を迎えます。長く利用された保護者の方があいさつに来てくださったり、子どもたちから手紙をいただいたりすることもあります。こうした声を掲示板やミーティングで職員に共有し、役に立つ仕事をしていることを実感できるようにしています。

あわせてご覧ください

• 人材育成の考え方（研修・キャリアの道すじ）
• 一人ひとりの強みを活かす職場づくり
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