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社内コラム|令和7年6月号

「年収の壁」160万円のしくみ|2025年の税制改正と、自分に合った働き方

公開日:2025年6月25日 発行:株式会社ぐりーん

ぐりーんでは毎月、職員に向けて社内コラムを共有しています。このページでは、その中から、これから一緒に働く方にも知っていただきたい考え方を、読みやすく編集してご紹介します。

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「年収の壁」とは

2024年の暮れから、「年収の壁」が大きな話題になりました。税制改正の議論を経て、所得税がかかり始める年収の目安は、これまでの103万円から160万円に引き上げられています。とはいえ、自分の税金がどう変わるのか分かりにくいという声も多いため、ここで簡単に整理します。

所得税の「年収の壁」は、ざっくり言えば「この年収までなら所得税がかからない」というラインのことです。これまでは、誰でも受けられる「基礎控除」48万円と、給与で働く人の「給与所得控除」の最低額55万円を合わせた103万円が、そのラインでした。

2025年からどう変わったのか

2025年(令和7年)分の所得税から、次のように変わりました。

  • 基礎控除:48万円から、所得の低い人は最大95万円に引き上げ
  • 給与所得控除の最低額:55万円から65万円に引き上げ

この2つを合わせて、95万円+65万円=160万円。給与収入が160万円以下であれば、所得税はかからないことになります。

基礎控除は、収入によって変わる

95万円の基礎控除が受けられるのは、収入の少ない人です。基礎控除は収入が増えるにつれて段階的に小さくなるしくみで、令和7年・令和8年は物価高への対応として、中間層の控除も上乗せされています。給与収入だけの人の場合、目安は次のとおりです。

令和7年・令和8年の基礎控除(給与収入の目安)

  • 約200万円以下:95万円
  • 約475万円以下:88万円
  • 約665万円以下:68万円
  • 約850万円以下:63万円
  • 約2,545万円以下:58万円
  • それを超える人:さらに段階的に縮小

令和9年以降は、中間層への上乗せがなくなり、約200万円以下の人は95万円、それを超えて約2,545万円以下の人は58万円となる予定です。物価高対策として期限付きで設けられた部分があることも、知っておきたいポイントです。

「壁」はひとつではない

パートで働くときに気をつけたい「壁」は、所得税の160万円だけではありません。

  • 扶養の壁:家族の扶養控除や配偶者控除の対象になる収入の上限は、給与収入123万円(2025年から、それまでは103万円)。160万円とは別のラインです
  • 住民税の壁:住民税の基礎控除は今回の改正では変わっていないため、所得税がかからない年収でも住民税がかかることがあります
  • 社会保険の壁:勤め先の規模や働く時間によって、年収106万円や130万円などを境に、自分で健康保険・厚生年金に加入することになります

社会保険に加入すると手取りは一時的に減りますが、将来受け取る年金が増える、病気やけがで休んだときに傷病手当金を受け取れるなど、保障が手厚くなる面もあります。どちらが良いかは、家庭の状況や将来の考え方によって変わります。

働く私たちにとって

「年収の壁」の見直しは、パートで働く人にとって、働き方を考え直すきっかけになります。ぐりーんでは、扶養の範囲内で働きたい方、しっかり働いて収入を増やしたい方など、一人ひとりの希望や家庭の事情に合わせて、勤務日数や時間を相談しながら働き方を決めています。

制度は毎年のように変わります。「知らなかった」で損をしないよう、職場でも分かりやすく情報を共有し、職員が安心して働き続けられる環境を整えていきたいと考えています。

※この記事は2025年6月時点の制度にもとづいています。制度はその後変わることがあるため、実際の手続きや最新の内容は、国税庁やお住まいの市区町村、勤務先の担当者にご確認ください。

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