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奈良県天理市・奈良市・橿原市・田原本町の児童発達支援・放課後等デイサービス

受給者証の取り方|奈良県の市町村別ガイド

児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するには、お住まいの市町村が発行する「通所受給者証」が必要です。このページでは、奈良県内4拠点で児童発達支援・放課後等デイサービスを運営する株式会社ぐりーんが、受給者証の取り方を、共通の流れと市町村ごとの窓口に分けてまとめました。

通所受給者証とは

通所受給者証(障害児通所受給者証)は、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を、公費の補助を受けて利用するための証明書です。お住まいの市町村が発行し、利用できるサービスの種類、1か月に利用できる日数(支給量)、利用者負担の上限月額などが書かれています。

対象 発達に支援が必要なお子さま(児童発達支援は就学前、放課後等デイサービスは小学生〜高校生)
障害者手帳 なくても申請できます(医師の診断書など、療育の必要性がわかる書類で申請できます)
申請先 お住まいの市町村の障害福祉の担当課
利用者負担 原則1割。世帯所得に応じた月額上限(0円/4,600円/37,200円)があります。3〜5歳(就学前3年間)の児童発達支援は無償化の対象です

受給者証を取って利用を始めるまでの流れ

受給者証を取って利用を始めるまで:1.見学・相談 2.市町村で申請 3.利用計画案をつくる 4.支給決定・受給者証 5.契約・利用開始

  1. 見学・相談:通いたい事業所を見学して、目星をつけます。受給者証の申請前でも見学できます。
  2. 市町村の窓口で申請:障害福祉の担当課に申請書を出します。医師の診断書や障害者手帳など、療育の必要性がわかる書類が必要です。
  3. 障害児支援利用計画案をつくる:どのサービスを月に何日使うかをまとめた計画案です。相談支援事業所に頼むか、保護者が作る「セルフプラン」で提出します。
  4. 支給決定・受給者証の交付:市町村が聞き取りや審査をして、利用できる日数などを決め、受給者証を発行します。審査期間は市町村によって異なります(天理市は約2週間、桜井市はおおむね1〜2週間と案内されています)。
  5. 事業所と契約・利用開始:事業所と契約し、利用を始めます。受給者証が届く前に、先に契約できる場合もあります。

申請に必要になることが多いもの

  • 申請書(市町村の窓口やホームページで入手)
  • 医師の診断書・意見書、または障害者手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)
  • お子さまと保護者のマイナンバーがわかるもの
  • 世帯の状況や収入を申告する書類
  • 障害児支援利用計画案(または相談支援事業所への依頼届)

必要な書類は市町村によって異なります。くわしくは下の市町村別ページをご覧ください。

受給者証と療育手帳・障害者手帳の違い

「受給者証」と「障害者手帳」は、名前が似ていて混同されやすいのですが、目的も申請の仕方も別のものです。障害者手帳は、療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類をまとめた呼び方です。児童発達支援・放課後等デイサービスを利用するために必要なのは「受給者証」で、障害者手帳は必ずしも必要ではありません。

受給者証と障害者手帳の違い

受給者証 障害者手帳(3種類)
何のためのもの 児童発達支援・放課後等デイサービスなどを、公費の補助(原則1割負担)で利用するためのもの 障害があることを証明し、税の控除や各種の割引・手当・福祉サービスなどを受けやすくするためのもの
対象 発達に支援が必要なお子さま(診断名や手帳の有無は問いません) 手帳の種類ごとに決められた障害の基準にあてはまる方(下の表をご覧ください)
申請先 お住まいの市町村の障害福祉・子ども支援の窓口 お住まいの市町村の障害福祉の窓口
決め方 市町村が、医師の診断書・意見書や聞き取りなどをもとに支給を決めます 医師の診断書や、専門の機関での判定をもとに交付されます
有効期間 支給期間があり、期限の前に更新の手続きが必要です 手帳の種類によって異なります(下の表をご覧ください)
児童発達支援・放デイの利用に 必要です 必ずしも必要ではありません

障害者手帳の3つの種類

障害者手帳には次の3種類があり、対象となる障害や等級、有効期間がそれぞれ異なります。

※スマートフォンでは、表を横にスクロールしてご覧ください。

療育手帳 身体障害者手帳 精神障害者保健福祉手帳
対象 知的障害があると判定された方 視覚・聴覚・肢体不自由・心臓などの内部障害など、体の障害がある方 精神疾患のある方。発達障害(自閉スペクトラム症・ADHDなど)も対象に含まれます
等級・区分 重度(A)とそれ以外(B)などの区分(区分や名称は自治体によって異なります) 1級〜6級 1級〜3級
判定・診断 18歳未満は、こども家庭相談センター(児童相談所)などで知能検査や面談による判定を受けます 指定を受けた医師の診断書・意見書が必要です 医師の診断書が必要です(原則として初診日から6か月以上たってから)
有効期間 子どもの間は、成長に合わせて数年ごとに再判定を受けるのが一般的です 原則として期限はありません(成長による変化が見込まれる場合は再認定の時期が決められます) 2年ごとに更新の手続きが必要です

※表は一般的な内容です。基準や手続きは自治体によって異なることがあります。

障害者手帳がなくても受給者証は取れます

受給者証の申請に、療育手帳などの障害者手帳は必ずしも必要ではありません。医師の診断書・意見書など、療育の必要性がわかる書類で申請できる場合が多くあります(必要な書類は市町村によって異なります)。ぐりーんでも、療育手帳を持っていないお子さまが多くご利用されています。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳をお持ちのお子さまのご利用は少数です。

発達障害のあるお子さまと障害者手帳

発達障害(自閉スペクトラム症・ADHDなど)は、精神障害者保健福祉手帳の対象に含まれます。知的障害をともなう場合は、療育手帳の対象になることがあります。どの手帳が交付されるかは、医師の診断書や判定によって決まります。

障害者手帳があると、所得税・住民税の障害者控除や、公共交通機関・施設の割引などを受けられることがあります(内容は手帳の種類・等級や自治体によって異なります)。手帳を持っている場合は、受給者証の申請のときに窓口で見せると、手続きが進めやすくなることがあります。

手帳を取りたいときは、まずお住まいの市町村の障害福祉の窓口や、お子さまの主治医に相談しましょう。知的障害の特徴や検査・診断については「知的障害(知的発達症)とは」、発達障害の種類については「発達障害の症状と原因」をご覧ください。

市町村別の窓口と、通えるぐりーんの拠点

市町村 受給者証の窓口 通える拠点
天理市 社会福祉課
0743-63-1001(代表)
天理本店
奈良市 障がい福祉課(生活支援係)
0742-34-4593(障がい福祉課 直通)
菅原支店・天理本店
橿原市 障がい福祉課
0744-20-0015
橿原支店・田原本支店
田原本町 健康福祉課 障害福祉係
0744-34-2090
田原本支店
大和郡山市 障害福祉課 障害福祉係
0743-53-1151(代表・内線538/540)
天理本店・菅原支店
桜井市 社会福祉課 障害福祉係
0744-42-9111(代表・内線2121/2122)
田原本支店・天理本店
生駒市 障がい福祉課
0743-74-1111(代表・内線7261/7270)
菅原支店
香芝市 社会福祉課 障害福祉係
0745-79-7151
橿原支店
大和高田市 障害福祉課
0745-22-1101(代表)
橿原支店
川西町 福祉こども課
0745-44-2631
天理本店
三宅町 住民福祉課
0745-44-3073
天理本店
広陵町 社会福祉課
0745-55-6771
田原本支店
明日香村 健康こども福祉課
0744-54-5550(直通)
橿原支店
高取町 福祉課
0744-52-3334
橿原支店

生駒市・香芝市を除く12市町村のページには、受給者証の窓口のほかに、子育てや子どもの発達を相談できる窓口(こども家庭センターなど)も載せています。

市町村名をタップすると、窓口の場所・必要書類・申請のポイントをまとめたページが開きます。上記以外の市町村にお住まいの方も、お気軽にご相談ください。

受給者証の申請について

申請は、お住まいの市町村の障害福祉の窓口で、説明を受けながら進められます。障害児支援利用計画は、相談支援事業所に作成を頼むか、保護者が作るセルフプランで提出します。

ぐりーんは電子契約のため、受給者証が届く前に先にご契約いただける場合もあります。

年長のお子さまの保護者の方へ:小学校に入学する4月からは、児童発達支援から放課後等デイサービスの受給者証に切り替えます。就学相談の流れや入学までの準備は就学相談と小学校入学準備でまとめています。

受給者証のよくあるご質問

Q. 受給者証がなくても見学や相談はできますか?

A. はい。ぐりーんでは受給者証の申請前・申請中でも見学・相談ができます。申請と並行して見学を進める保護者の方も多くいらっしゃいます。

Q. 受給者証の申請前に、どこへ相談すればよいですか?

A. お住まいの市町村の障害福祉の窓口(申請の窓口)や、子育て・発達の相談窓口、かかりつけの小児科などで相談できます。ぐりーんでも、受給者証の申請前から見学・相談をお受けしています。

Q. 障害者手帳がなくても受給者証は取れますか?

A. はい。障害者手帳がなくても、医師の診断書(療育の必要性がわかるもの)があれば申請できます。必要な書類は市町村によって異なります。

Q. 療育手帳がないと利用できませんか?

A. いいえ。児童発達支援・放課後等デイサービスの利用に必要なのは受給者証で、療育手帳は必ずしも必要ではありません。受給者証と療育手帳は別のもので、ぐりーんでも療育手帳を持っていないお子さまが多くご利用されています。

Q. 受給者証と障害者手帳の違いは何ですか?

A. 受給者証は、児童発達支援・放課後等デイサービスなどを公費の補助(原則1割負担)で利用するために市町村が発行するものです。障害者手帳は、療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類の総称で、税の控除や各種の割引・福祉サービスを受けやすくするためのものです。児童発達支援・放課後等デイサービスの利用に必要なのは受給者証で、障害者手帳は必ずしも必要ではありません。

Q. 発達障害でも障害者手帳は取れますか?

A. 発達障害(自閉スペクトラム症・ADHDなど)は精神障害者保健福祉手帳の対象に含まれ、知的障害をともなう場合は療育手帳の対象になることがあります。交付されるかどうかは医師の診断書や判定によって決まります。手帳の申請は、お住まいの市町村の障害福祉の窓口や主治医にご相談ください。

Q. 障害児支援利用計画は誰が作るのですか?

A. 相談支援事業所に作成を頼むか、保護者が自分で作る「セルフプラン」のどちらかです。

Q. 受給者証には有効期限がありますか?

A. はい。受給者証には支給期間があり、続けて利用する場合は期限の前に更新の手続きが必要です。時期は市町村から案内があります。

受給者証がまだでも、見学・相談できます

見学は約60分・無料です。

見学・体験のご案内電話 0743-62-7557

受付10:00〜17:00、土日祝は天理本店・橿原支店で受付

※窓口や必要書類は、2026年10月時点で各市町村の公式ホームページをもとにまとめたものです。手続きは変わることがありますので、申請の前にお住まいの市町村へご確認ください。

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この記事の監修者:佐野 明香(児童発達支援管理責任者・天理本店 管理者)
監修日・最終更新日:2026年10月23日