社内コラム｜令和7年4月号
会社員・パートもできる節税のすすめ｜知っておきたい5つの控除
公開日:2025年3月24日 発行:株式会社ぐりーん
ぐりーんでは毎月、職員に向けて社内コラムを共有しています。このページでは、その中から、これから一緒に働く方にも知っていただきたい考え方を、読みやすく編集してご紹介します。
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「会社任せ」にしないお金の知識
会社員やパートで働く人の税金は、毎月の給与からの天引きと年末調整で、ほとんど会社が手続きしてくれます。便利な反面、自分で申告しないと受けられない控除に気づかず、税金を多く払ったままになっていることもあります。
今回は、会社員やパートの方も使える5つの控除・制度を紹介します。
1. 医療費控除
自分や、生計を一にする家族のために1年間に支払った医療費が、10万円(所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた場合、超えた分を所得から差し引けます。家族の分はまとめて申告できます。病院代のほかにも、次のようなものが対象になることがあります。
- 市販薬:病気やけがの治療のために購入した医薬品。予防や健康維持のためのビタミン剤・栄養ドリンクなどは対象外
- あん摩マッサージ・はり・きゅう・柔道整復:国家資格を持つ施術者による、治療のための施術。疲れをとるためのマッサージなどは対象外
- 子どもの歯列矯正:成長期の子どもに必要な矯正は対象。見た目をよくするためのホワイトニングや美容目的の矯正は対象外
- 禁煙治療:医師による禁煙治療の費用
また、対象の市販薬の購入費が年間1万2千円を超える場合に使える「セルフメディケーション税制」もあります(医療費控除とはどちらか一方を選択)。
2. 雑損控除
災害や盗難などで、住宅や家財、車などに損害を受けた場合に受けられる控除です。損害額のうち、所得の10分の1を超える部分などが所得から差し引けます。
- 自然災害:台風や大雨、大雪などで塀やガレージ、車などが壊れた場合。災害に関連して支出した修繕費などは、原則として災害の日から1年以内のものが対象
- 害虫などの被害:シロアリの駆除費用や、豪雪地帯での雪下ろしの費用なども対象になる場合がある
- 盗難:警察に被害届を出し、受理番号などを控えておく
3. iDeCo(個人型確定拠出年金)
自分で掛け金を出して老後の資金を準備する年金制度です。掛け金は全額が所得から差し引かれ、運用で出た利益も非課税、受け取るときにも税金の優遇があります。
会社員の掛け金の上限は、勤務先の企業年金の有無などによって異なり、企業年金のない会社員なら月2万3千円(年27万6千円)までです。ただし年金制度のため、原則として60歳まで引き出せない点に注意が必要です。元本確保型の商品(定期預金など)を選ぶこともできます。
4. 生命保険料控除
生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料を払っている場合に受けられる控除です。2012年以降の契約の場合、所得税ではそれぞれ年8万円を超える支払いで最大4万円、3つ合わせて最大12万円が控除されます。年末調整で、保険会社から届く控除証明書を出すだけで受けられます。
5. 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
住宅ローンを組んで家を購入した場合、年末のローン残高の0.7%分が、新築なら最長13年間、所得税(引ききれない分は住民税の一部)から差し引かれます。ローン残高の上限は、入居した年や住宅の省エネ性能によって異なり、たとえば長期優良住宅なら4,500万円(年最大31万5千円)です。
夫婦で共働きの場合、ローンを夫婦それぞれの名義(ペアローンや連帯債務)にすると、二人とも控除を受けられることがあります。ただし、それぞれに控除しきれるだけの税額が必要です。
働く私たちにとって
控除は「知っている人だけが受けられる」ものが少なくありません。ぐりーんでは、税金や社会保険など、職員の暮らしに役立つお金の情報も社内コラムで共有しています。一人ひとりが安心して暮らしを組み立てられることが、長く元気に働き続ける土台になると考えています。
※この記事は2025年3月時点の制度にもとづいています。控除の条件や金額は変わることがあるため、実際の申告にあたっては、国税庁のホームページや税務署、勤務先の担当者にご確認ください。
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